高額贈答を
贈ってはいけない相手

公開：2026年6月20日更新：2026年6月22日編集：SHIGAKO編集部（運営：株式会社Sukissco）

悩みから読む商品紹介：なし読了：約7分

高額贈答は、相手を選びます。善意で贈ったつもりが、相手の立場では受け取れない——あるいは受け取ること自体が問題になる場面があります。贈り手の信用を守るためにも、贈る前に「この相手に贈ってよいか」を立ち止まって確認することが大切です。この記事では、特に慎重を要する相手と、その確認の仕方を整理します。

結論

公務員、金融機関の担当者、上場企業の役員、許認可・入札・補助金に関わる相手などへは、高額贈答を避けるか、事前に受領可否を必ず確認するのが原則です。職務に関連する贈答は、法令や社内規程で制限され、時に贈収賄を疑われます。迷ったら贈らない。気持ちは礼状や言葉で十分に伝わります。

特に慎重を要する相手

公務員職務に関連する贈答は法令・倫理規程で厳しく制限されます。職務との関連が疑われる相手への高額贈答は避けるのが安全です。

金融機関受領に関する社内規程が厳格で、辞退される場合が多くあります。贈る前に受領可否を確認してください。

上場企業の役員コンプライアンス規程で受領金額に上限があることが多く、申告が必要な場合も。総務・秘書部門へ事前確認を。

許認可・入札関係入札・許認可・補助金・行政手続きに関わる相手への贈答は、利害関係を疑われるため避けるのが無難です。

Q. お礼のつもりでも、賄賂に見えることはありますか？

あります。相手の職務に利害が絡む場面では、純粋な御礼でも見返りを期待した贈答と受け取られかねません。第三者の目を意識し、疑いを招きそうな場面では贈らない判断が信用を守ります。

Q. 贈答を辞退されたら、どうすれば良いですか？

相手の規程上の判断であることが多いため、無理に渡さず潔く引くのが礼儀です。気持ちは礼状や言葉で伝われば十分。次回以降は規程に配慮した範囲の品に切り替えると関係が保てます。

注意

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法令上の判断を保証するものではありません。贈収賄・利益供与に関わる可能性のある場面では、自社のコンプライアンス部門や弁護士へご確認ください。

民間企業・金融機関・医療機関等は各組織の受領規程も併せてご確認ください。